老後破産は思いがけないところから訪れる

こんにちは。
老後破産回避コンサルタントの横山です。

あなたは老後破産は自分には無縁だと思っていますか？

老後破産は所得水準の低い人だけの話・・・もし、あなたがそう思っているのなら、あなたも老後破産の仲間入りをするかもしれません。

ちまたでは老後破産について何千万、1億円は必要という話もあれば、公的年金だけで十分生活できるという話もあります。

1億円などと言う話は確かに突拍子もないもので、これは何かを売りつけるために脅しているものだと思います。

ただ、公的年金だけで老後破産が回避できるかといえば、それはそれでかなり危険な橋を渡ることになりそうだとも感じます。

あなたは公的年金をいくら受給することができますか？

答えられないかもしれませんね。

厚生労働省が発表しているところでは、夫が会社員で妻が専業主婦というケースの場合、65歳から受取れる公的年金は月額22万円程度です。

これに対して、老後二人で生活するにあたり最低限必要とされる生活費は月22万円です（生命保険文化センター「生活保障に関する調査：平成25年度」）。

最低限、ですから。

あなたは長い老後の時間、最低限の生活で楽しいですか？

恐らく、あなたがイメージする老後の生活はもっと楽しいイメージだと思います。
配偶者がいれば、二人で旅行に行ったり、美味しいものをたまには食べたり、趣味を楽しんだり・・・

そういうことを考えれば、22万円でたりますか？

公的年金は、受給の開始を70歳まで先延ばしにすることができ、その場合は先送りした月数に応じて年金額が増額する仕組みとなっています。

今は、60代はとても健康的で元気な方も多いですから、70歳まで働いて貯蓄をし、年金は繰下げ支給で増額年金とすることも可能でしょう。

しかし・・・しかしです。

会社員が、何事もなく老後を迎え、何事もなく人生を全うする・・ということであれば公的年金だけでなりたつのかもしれません。

しかし、人生は何が起きるかわからないもの。

自分の健康も先は保証されているわけではありません。

健康を害し、想定している年齢まで働き続けることができなくなるかもしれませんし、介護が必要となるかもしれません。

介護が必要となった時に、家族が面倒を診てくれるとは限りませんし、施設に入る費用やその後の継続的にかかる費用も必要となるかもしれません。

不測の事態ばかり想定しても仕方がないですが、ある程度は対応できる余力を持っていることは、子どもたちなど家族に迷惑をかけないためにも重要ですよね？

あなたは、「なんとかなるさ」で行動していませんか？

意外に多い「なんとかなるさ」。

3人目の子どもが小さいけど、35年ローンで家を購入しよう。何とか払えるだろう。

退職金で、家のリフォームと夫婦で贅沢旅行にいこう。

かなり危険な水準ですよね。

先の事を見据えてシミュレーションしましょう。そのためには多くの「想定ケース」が必要です。

それらのノウハウを持っているのが専門家です。まずは相談をしてみることも検討してみてはいかがでしょうか。

今回はこれまで。

最後までお読みいただきありがとうございます。