こんにちは！
老後破産回避コンサルタントの横山です。
先日、研修の受講者の方と研修終了後に雑談をしていた際にこんな話がでました。
「国は最近、国民に対して投資を呼び掛けているイメージがあるのですが、なぜなんでしょう？今までのようには行かないということなのでしょうか？」
同じように感じている方は多いと思います。
今回はここを考えてみましょう。
あなたの資産はどこに預けていますか？
1年前は1万9,000円程度だった日経平均株価も、昨秋に2万円の壁を突破してから順調に値を上げ、2万4,000円に届こうかというとこをにきています。
株式投資を行っている個人投資家からは資産が増えているという声も聞こえてきます。
数年前にはFX（外国為替証拠金取引）が一般の方がたにも人気となり、外貨投資も市民権を得てきた感もあり、多くの方々が外貨や株式などのリスクがある程度高い金融商品を活用しているようにも思えます。
では、あなたに質問です。
あなたはお手持ちの資産を株式や外貨に振り分けていますか？
もしかしたらほとんど活用の経験がない、とお答えになるかもしれませんね。
実際に研修やセミナーなどで参加者の方々にお聞きしてみると、株式などに資産を振り分けているという方は実は多くはありません。
金融庁の調べでは、日本人における金融資産の構成は現金や預貯金が半分以上を占めています。
これは、先進国の中でも特異な構成比で、アメリカなどにおいては半分ほどは株式などの価格が変動する金融商品で占められています。
このようなことからも、日本においてはまだまだ安全性の高い金融商品への志向が強い、リスクは取りたくない、という傾向が明らかです。
かつての日本は今では信じられないほどの高金利の時代がありました。
郵便局の定額貯金に預ければ年利７％でが元本保証で得られた時代があったのです。
また、当時の日本では終身雇用、年功序列型賃金体系、企業別労働組合という「三種の神器」があり、これも国民の資産形成に大きく貢献していました。
そのような背景もあり、日本ではあえて投資を行わなくても、定年を迎えるころにはある程度の資産を形成できるという形ができていたわけです。
国も国民の自助努力を求めている？
しかし、バブル崩壊後の日本の現状は私たちが知っているとおりです。
雇用における三種の神器も崩れ去り、少子高齢化が進み、人生は100年時代に突入しています。
それにより公的年金の給付水準は下がり、マクロ経済スライドという仕組みでは、年金が目減りをしていく仕組みとなっています。
公的年金は無くなりはしません。ただ、それだけで余裕ある老後生活が送れるかといえば難しいと言わざるを得ません。
長い余生、楽しみたいと思えばお金が必要になります。介護になるかもしれませんし、予測できないことが起きるのも人生です。
そういったことに備え、資産を形成していくことはとても重要と言えますよね。
現実に、日本の場合資産形成はなかなか進んでいません。国としても、昔のように国頼みだけではなく、国民も努力せよ、ということなのでしょう。
仕組は用意されてきたが使う側は？
従来からある確定拠出年金の個人型が昨年からiDeCo（イデコ）とペットネームがつけられ、大々的にアピールされています。少額投資非課税制度のNISAも今年から積立版が登場しました。
いずれも、株式などの投資を行うことで税金上のメリットを受けられる仕組みです。
税金の軽減を受けながら資産形成ができる仕組みを用意することで、私たち国民に積極的に自発的な資産形成に取り組んでほしいということですね。
冒頭の研修参加者の方はこうおっしゃいました。
「iDeCoをやるのも方法だとはわかるんですが、じゃ、なにで運用したらいいのか・・・」
NISA口座についても、口座は開設したものの利用はなかなか十分にされていない現状があるようです。
仕組みはあれど使い方がいまいちわからない・・・それが現状なのではないでしょうか。
使う側の教育、「投資教育」が進まなければ難しいのかもしれませんね。
まとめ
どんな仕組みが用意されたとしても、使うのは私たちです。
私たちが、投資に関するリテラシーを向上させていかなければ絵に描いた餅でしかないわけです。
いきなり難しいことはできないでしょう。でも少しずつ前に進むことはできるはず。
まずはアクション（行動）を起こさなければ何も始まらないことを認識しなければいけませんね。
今回はここまで。
最後までお読みいただきありがとうございます。
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